この記事の税額・保険料はすべて執筆時点（2026年7月）の目安です。制度は毎年のように変わるので、実際の金額は国税庁・日本年金機構・お住まいの市区町村の最新情報でご確認ください。
会社員をやめてフリーランスになると、いちばん戸惑うのが税金と社会保険です。会社が給料から天引きして代わりに払ってくれていたものを、これからは全部自分で計算して納めることになります。「何を、いつ、いくら払うのか」を知らないと、あとで納付書が届いてびっくりします。
この記事では、フリーランス・個人事業主が払うお金を一通り、初心者向けに整理します。
フリーランスが払うのは大きく分けて5つ
会社員時代に給与明細で見ていた項目を、フリーランスは自分で払います。ざっくり分けるとこの5つです。
- 所得税（国の税金）
- 住民税（お住まいの都道府県・市区町村の税金）
- 個人事業税（業種によってかかる都道府県の税金）
- 国民健康保険（会社の健康保険の代わり）
- 国民年金（厚生年金の代わり）
売上をいくら稼いでも、ここから経費とこれらを引いた残りが本当の手取りです。順番に見ていきます。
1. 所得税
1年間の「もうけ（所得）」に対してかかる国の税金です。所得が多いほど税率が上がる累進課税で、5%から45%まで段階的に上がります。計算のおおまかな流れはこうです。
- 売上 − 経費 = もうけ（事業所得）
- もうけ − 各種控除（基礎控除・社会保険料控除・青色申告特別控除など）= 課税所得
- 課税所得 × 税率 − 控除額 = 所得税
税率の目安（速算表）は次のとおりです（最新は国税庁で確認してください）。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5% | 0円 |
| 〜330万円 | 10% | 97,500円 |
| 〜695万円 | 20% | 427,500円 |
| 〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
このほか、2037年まで所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
2025年からの改正メモ：これまで一律48万円だった基礎控除が、所得に応じて58万〜95万円へ見直されました（令和7・8年分は暫定的な上乗せあり）。ニュースで話題の「年収の壁」引き上げは主に会社員・パート向けの話で、フリーランス（事業所得）は給与所得控除の恩恵を受けない点は混同しないよう注意です。
2. 住民税（独立1年目の落とし穴）
住民税は「所得割（課税所得のおよそ10%）＋均等割（5,000円前後）」でかかります。ここでいちばん注意してほしいのがタイミングです。
住民税は前年の所得をもとに、翌年に課税されます。つまり会社員をやめて独立した1年目は、前年の（会社員時代の高い）給料をもとにした住民税が、収入の減ったフリーランス生活にのしかかってきます。「独立したのに去年の稼ぎで税金が来る」という時間差は、資金繰りでつまずく人が本当に多いポイントです。
💡 独立後にお金が続くか不安なら、独立サバイバル計算機で「売上ゼロが続いても貯金が何ヶ月もつか」を試算しておくと安心です。住民税や国保の“翌年来る負担”も含めた感覚がつかめます。
3. 個人事業税
これは意外と知られていませんが、すべての人にかかるわけではありません。地方税法で定められた業種（デザイン業・コンサル業など）に該当する場合だけ、都道府県に納めます。
ポイントは事業主控除290万円があること。もうけが290万円以下なら、原則かかりません。税率は業種によって3〜5%です。自分の業種が対象か、率がいくつかは、お住まいの都道府県税事務所で確認してください。
4. 国民健康保険
会社の健康保険の代わりに入るのが国民健康保険です。特徴は2つ。
- 前年の所得をもとに計算される（住民税と同じくタイムラグあり）
- 自治体によって保険料が大きく違う
同じ所得・同じ家族構成でも、住む市区町村で保険料がけっこう変わります。年間の上限（賦課限度額）も設けられていて、2026年度は上限が引き上げられる方向です。正確な額は自治体の国保のページで試算できます。
5. 国民年金
厚生年金の代わりが国民年金です。こちらは所得に関係なく定額で、2026年度（令和8年度）は月額17,920円が目安。1年で約21万円です。
なお、払った国民健康保険料と国民年金保険料は全額が所得控除（社会保険料控除）になります。ここは所得税・住民税を下げてくれる大事なポイントなので、忘れずに申告しましょう。
結局、手取りはいくら？
ここまでを一言でまとめると、フリーランスの手取りは次の式で決まります。
手取り ＝ 売上 − 経費 − 所得税 − 住民税 −（個人事業税）− 国民健康保険 − 国民年金
経費率や、青色申告をしているか、住んでいる自治体によって結果は大きく変わるので、早見表の数字は「ざっくりの目安」でしかありません。自分のリアルな数字を知りたいときは、ツールに入力してみるのが早いです。
💡 手取り・税金シミュレーターなら、売上と経費を入れるだけで、税金・社会保険を引いた手取りをその場で計算できます。「あなたの数字」で確かめてみてください。
よくある質問
Q. 税金はいつ払いますか？
所得税は確定申告（原則2/16〜3/15）で精算します。住民税・国民健康保険・国民年金は、自治体や年金機構から届く納付書で、年に複数回に分けて納めるのが一般的です。
Q. 会社員より負担は重いですか？
社会保険が労使折半でなくなる分、同じ額面なら負担感は増えやすいです。ただし経費を正しく計上したり、青色申告や各種控除を使ったりで変わります。まずは自分の数字をシミュレーターで把握するのがおすすめです。
Q. この記事の金額は今も正しいですか？
税率・控除・保険料は毎年見直されます。必ず国税庁・日本年金機構・自治体の最新情報で確認してください。
まとめ
フリーランスのお金は「所得税・住民税・個人事業税・国保・国民年金」の5本立て。特に住民税と国保は前年の所得ベースで翌年来るので、独立直後の資金繰りは油断禁物です。まずは手取り・税金シミュレーターで自分の手取りを、独立サバイバル計算機で“もしも”の備えを確認しておきましょう。
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