INDEPENDENCE SURVIVAL CALCULATOR
独立したら、いくら残る？
会社員のままと、独立した場合の年間可処分所得を並べて比較。 労使折半だった社会保険が全額自己負担になる「純増減」や、 売上ゼロなら何ヶ月で貯金が尽きるかまでシミュレーションします。
INPUT｜現状と未来
配偶者などの社会保険・生活費を概算に加味します。
RESULT｜会社員 vs 独立
−¥1,249,303
会社員 3,883,679 円 → 独立後 2,634,376 円- 社会保険料の増減− 245,380 円
- 税金（所得税＋住民税）の増減− 105,317 円
収入が突然止まったら？ ケガ・単価減・取引先消失などを想定し、貯金残高の推移を試算します。
貯金残高の推移（24ヶ月）。点は住民税・予定納税・確定申告などのまとまった支払い。 独立1年目は前年（会社員時代）の所得をもとにした住民税・国保が重くのしかかります。
独立1年目に知っておきたいお金の話
独立1年目に住民税・国保が高いのはなぜ？
住民税と国民健康保険は「前年の所得」をもとに計算されます。独立1年目は前年＝会社員時代の 高い所得が基準になるため、売上が少なくても重い負担が発生します。この“タイムラグ”を知らずに 資金がショートする人が少なくありません。上のグラフで住民税の納付月に残高が段差状に落ちるのは このためです。
予定納税とは？
前年の所得税額が15万円以上の場合、その年の所得税の一部を7月・11月に前払いする制度です。 2年目以降のキャッシュフローに効いてきます。詳しくは 国税庁 の情報もご確認ください。
売上ゼロでも出ていくお金は？
国民年金・国民健康保険・住民税は、仕事が止まっても発生します（前年所得ベースのため）。 だからこそ「働けない期間」への備えが重要です。公的な高額療養費制度などでカバーされる部分も あるので、過度に恐れず、正しく備えるのが賢明です。
本ツールは 2026 年時点の制度を参考にした概算シミュレーターです。給与所得控除・社会保険料・税金は 平均的な概算値（独立後は青色申告65万円控除・免税事業者を想定）で計算しているため、実際の金額とは差が生じます。