掛金の上限や受取ルールは制度改正でよく変わります。本記事は2026年7月時点の目安です。加入前に各制度の公式サイト（中小機構・iDeCo公式・国税庁）で最新の要件をご確認ください。
フリーランスの手取りを増やす方法は、売上アップだけではありません。払う税金を減らす（節税）のも立派な手段です。しかも、うまくやると「節税しながら将来の備えもできる」制度があります。この記事では、王道の3制度と経費の考え方を紹介します。
節税には大きく2つの方向があります。経費を正しく計上して所得を下げるか、所得控除を積み増して課税所得を下げるか。順に見ていきます。
経費と家事按分：まずは足元から
事業に使ったお金は経費です。自宅兼オフィスの家賃、スマホ・ネット代、車などをプライベートと共用しているなら、使った割合だけを経費にする「家事按分」ができます。
- 家賃：仕事に使う部屋の床面積の割合で按分（例：全体の2割を仕事部屋に→2割を経費）
- 通信費：業務で使う時間の割合で按分
- 車：業務で走った距離の割合で按分
大事なのは、按分の根拠（間取り図・使用実態・走行記録など）を残しておくこと。税務署に聞かれたときに説明できる状態にしておきましょう。
王道の節税制度3つ
ここからは「掛けたお金が控除になる／経費になる」制度です。所得が高い人ほど効果が大きくなります。
1. 小規模企業共済（フリーランスの退職金）
フリーランス版の退職金積み立てです。掛金は月1,000円〜70,000円で自由に設定でき、全額が所得控除になります。年間で最大84万円を所得から引ける計算です。
受け取るときは退職金や年金の扱いになり、税制上の優遇があります。ただし出口（受取時）にも課税の考え方があるので、「完全に非課税」ではなく「今の税金を将来に繰り延べつつ、備えも作る」制度と理解しておくと安全です。
2. iDeCo（自分でつくる年金）
iDeCoは、掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税、という強力な制度です。フリーランス（国民年金の第1号被保険者）の掛金上限は現在月68,000円。
2026年の改正メモ：この上限が月75,000円へ引き上げられる方向です（適用時期は要確認）。ただし国民年金基金や付加年金と共通の枠なので、すでに他の制度に入っている人は使える枠が変わります。iDeCoは原則60歳まで引き出せない点にも注意しましょう。
3. 経営セーフティ共済（掛金が経費になる）
正式には「中小企業倒産防止共済」。取引先の倒産に備える制度ですが、掛金が全額経費になるのが節税面のポイントです。掛金は月5,000円〜200,000円、積立上限は800万円。
ただし、解約時には受け取ったお金が収入（益金）になるので、これも「課税の繰り延べ」です。さらに、短期の解約・再加入をくり返す節税を防ぐルール（一定期間は掛金を経費にできない）が入っているので、腰を据えて使う制度と考えてください。
💡 これらの制度に掛けると、手取りがどう変わるかは実際に計算してみるのが早いです。手取り・税金シミュレーターで、所得控除を増やしたときの税額の変化を確かめてみましょう。
「共済・iDeCo」と「青色申告」は別枠で併用できる
ここは混同しやすいところ。青色申告特別控除（最大65万円）は事業のもうけから引く控除、共済やiDeCoは所得控除で、階層が違います。だから両方いっしょに使えます。
「経費で所得を下げる → 青色申告で65万円引く → 共済・iDeCoで所得控除を積む」と重ねると、手取りをかなり守れます。自分にとってどの申告方法・控除の組み合わせが得かは、診断ツールで整理できます。
💡 青色申告・インボイス最適解診断は、いくつかの質問に答えると、あなたに合う申告方法やインボイスの方針を提案してくれます。節税の方向性を決める前にチェックしてみてください。
よくある質問
Q. 節税制度はどれから始めるべき？
流動性（お金の引き出しやすさ）で考えると、まずは経費の見直しと青色申告。余裕資金があるなら小規模企業共済、老後資金も兼ねるならiDeCo、という順で検討する人が多いです。
Q. 共済やiDeCoは「完全に非課税」ですか？
いいえ。受け取るときに課税の考え方があります。今の税金を減らして将来に繰り延べつつ備えを作る、という位置づけです。受取時期の設計で有利・不利が変わるので、大きな金額を扱う前に専門家に相談すると安心です。
Q. 掛金の上限や条件は今も同じ？
2026年は制度変更が重なる時期です。iDeCoの上限引き上げや受取ルールの見直しなどがあるため、加入前に必ず公式サイトで最新の要件を確認してください。
まとめ
節税の基本は「経費を正しく計上する」「所得控除を積む」の2方向。小規模企業共済・iDeCo・経営セーフティ共済は、節税しながら将来の備えも作れる王道です。ただし多くは「課税の繰り延べ」なので、出口まで考えて使いましょう。まずは手取り・税金シミュレーターで効果を試算し、青色申告・インボイス最適解診断で自分に合う方針を確認するのがおすすめです。
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